税理士より顧問先の法人が同族間賃貸を行うに際して包括的な支援を行って欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

同族間賃貸（事業持株会社と事業会社の不動産賃貸）であったが、不動産が大規模な店舗であり相当程度の賃料が予測されたことから、税理士にて将来的な税務否認リスク等も踏まえて鑑定評価の対応を行いたいとして相談があった事案である。鑑定評価により賃料設定（不動産鑑定士）及び賃貸借契約書等の作成（司法書士）を行ったところである。なお、仮に税務調査を受けて寄附金認定等を受けた場合と鑑定評価によりそれら指摘を予防できた場合を比較し、約5,000万円程度の予防を行うことができた可能性が存する（税理士試算に基づく）。また、最終的には上場等を目指す法人であったことから、この点、単に経済的利益のみならず、ＣＳＲ等の観点からも「適正に行うこと」に対して一定の対価を支払う必要性を十二分に踏まえるべきであるとの整理を行ったところであり、そのような意味からも本件における鑑定評価書の取得意義が整理されたところである。