配偶者が逝去したことに起因して、円滑な遺産分割協議等の支援のほか、将来の相続対策も検討して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士によりチームを組成して対応した。先ずは税理士及び不動産鑑定士にて相続財産額の調査を行った。なお、被相続人は多数の収益物件等を所有していたが、地域的なバラツキもあったため（鹿児島をメインに広島等にも所有）、適正時価の把握に時間を要したが、結果として、適正な財産額に基づき紛争性を排除した遺産分割協議が実現した。なお、相続手続に関する対応業務としては①準確定申告、②相続税申告、③法定相続証明情報作成、④賃貸人変更通知書作成、⑤相続登記、⑥債務者変更登記となった。その他、遺産分割協議により財産配分が決定した段階で、２次相続に向けた対応も検討した。不動産に関しては法人所有等のシミュレーションも行ったが費用倒れする可能性が高いことが判明したことから、適正な財産額（特に不動産評価額、収益物件については建物耐用年数に基づくキャッシュフロー額等も考慮）を前提とした遺言書の作成を行い、結果として、紛争予防を具備した相続対策となった。