サブリース物件を所有しているが、サブリース会社より賃料減額要請があったとして弊事務所に相談があった事案。

弁護士と共にチームを組成して対応した。先ず、不動産鑑定士にて現行賃料に関する分析を行い（物件は鹿児島県、全22戸の物件、アパート）、現行の賃料減額幅が大きい旨の資料を作成した（鑑定評価書のほか、交渉において論点となる内容を取りまとめたシートを作成）。次いで、弁護士が当該資料を用いてサブリース会社と交渉を行った結果、減額幅が当初提案よりも低位に留まった（減額幅の縮小額を年額ベースに換算し、かつ、残契約期間を乗じた金額は約2,000万円程度となった）。