弁護士より、顧問先法人において、所有する収益物件（工場）に関して賃借人より賃料減額請求が行われたとして弊事務所に相談があった事案。

所有する収益物件（用途・工場）の賃料は月額約200万円であったが、賃借人の要求は、周辺相場との不相応に前提に現行賃料を約150万円に減額してほしいとの要望であった（年額約６００万円の減額）。この点、当方にて別途継続家賃に関する鑑定評価を行ったところ、賃料減額ではなく、むしろ賃料増額を支持する内容となった（当初賃料設定が建設協力金等を踏まえても低廉な賃料であるほか、原始契約時点からのインフレ率等を勘案）。当該鑑定評価のほか、賃料増額となった理由等を端的に情報をサマリー化して別途顧問の弁護士に共有し、それら資料を前提に賃借人と交渉を行ってもらったところ、賃借人は賃料減額請求を撤回した。この点、年額で６００万円の減額阻止額となったほか、残存契約期間に対しても効果が及ぶことを踏まえると相当程度の経済的メリットを実現することができた。