中小企業診断士より、顧問先法人において所有する不動産を関連法人へ移転させることで、将来的な相続対策を前提としつつ、併せて、売却損を計上したいとして弊事務所に相談があった事案。

関連法人間売買の前提として両法人の株主構成等により「グループ法人税制」の適用はないとのことであったが、対象不動産が全１０ポイントあり、かつ、全てが「産業廃棄物処理場」という特殊用途に供されていることが特徴であった。前提となる許認可等のほか、現在費消している処理容量等を勘案し適切に評価を行った結果、結果として、約2億円の売却損を実現した。