ホールディングス化を前提として、代表者が所有する不動産の売買価格の決定のほか、事業用不動産については賃料決定を前提とした鑑定評価をお願いしたいとして弊事務所に相談があった事案。

対象不動産は全８ポイント存在したが、それら不動産は全て個人所有（代表者所有）であったことから、持株会社への移転させることを前提として「価格の鑑定評価」が必要になった。この点、事業用不動産に関して、市街化調整区域内のプラント施設等個別性が強い不動産が多数存在していたことから、それらを精緻に鑑定の対象とすることにより、固定資産税評価額等で移転させる場合と比較し、譲渡所得税に関して約1億円以上の圧縮を実現した。なお、移転対象不動産に関して持株会社へ移転後は関連法人への賃貸借を予定していたため、併せて、「賃料の評価」の鑑定評価も行った。価格評価と同様に、個別性が強い不動産に関しては賃料を求めることは容易ではなく、また、本件については想定される賃料も高額であったことから「同族間賃貸」として税務調査における論点としても整理され易いとの顧問税理士からの助言もあり、この点は、鑑定評価を行うことにより賃料に関しても万全のエビデンスを担保することができた。