相続税申告を行うに際して、不動産評価が必要となるが、包括的にレビューして欲しい（必要に応じて鑑定評価の活用を検討して欲しい）として弊事務所に相談があった事案。

対象不動産は全5ポイント存するが、それらについて包括的に事前調査を実施した。この点、財産評価基本通達に拠り難い「特別の事情」が存すると判断されるポイントは存しなかったものの、税理士試算との比較において、「地積規模の大きな土地の見落とし」があったほか、「利用価値の著しい低下（有益費償還請求を受ける可能性があること、下水道の処理区域外であり供用開始期間まで相当程度の期間を要すること等を総合的に勘案）」に関して不動産鑑定士の意見書を添付する等の対応を行った結果、約300万円程度の相続税圧縮が実現した。また、相続登記等も併せて支援したが、一部、現況「雑種地」として利用されている土地について、登記地目が「田」であったことから、今後の売却等も踏まえて、農地法対応のほか（弊事務所にて行政書士業務として対応）、地目変更（土地家屋調査士に依頼）を行った。