賃貸している不動産について、売却若しくは継続賃貸の何れが望ましいのか等を包括的に整理して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

事業用定期借地権として賃貸している不動産について、期間満了が迫っていることもあり、賃借人（事業法人）との間で各種協議が必要となった。踏まえて、弁護士、税理士とチームを組成し対応した。なお、対象不動産は２箇所存することから（幹線道路に接している不動産と接していない不動産）、売却単位を整理したうえで（一括売却、区分売却）、現時点において売却するプラン若しくは再度定期借地権を締結し期間満了後に売却するプラン等に対応した手取額のシミュレーションを行った（各種税金の試算は税理士が実施）。なお、不動産鑑定士は売却金額の試算、事業用定期借地権に対応した地代の試算等各種不動産価値の把握を行った。結果として、クライアントの年齢等を踏まえた将来の相続対策等をも包括的に勘案し、再度事業用定期借地権を設定することが望ましいとの判断に至った。