遺言により不動産を取得したが（共有不動産）、経済的利益最大化を目的として、遺言による取得予定の不動産を絡めて行う遺産分割協議（共有物分割請求等含）を支援して欲しいとして、弁護士経由で弊事務所に相談があった事案。

本件論点として、クライアントが一部共有持分を所有しており最終的には共有物分割請求を前提とする必要があること、対象不動産には他の相続人が居住していること、対象不動産の一部は貸駐車場として利用されていること、その他、他の相続人より遺留分侵害額請求を受ける可能性等があること等を整理する必要があった。踏まえて、交渉の材料として、持分売却、賃料請求等の各プランを立案し（全８プラン）、また、金額交渉の材料として固定資産税評価額、鑑定評価額等に区分して不動産価値を整理した。結果として、鑑定評価額に対応する金銭等を獲得したほか、交渉相手の資力の問題もあり、貸駐車場部分を別途取得することが実現した（利用状態に応じて共有状態で分筆し、適切な不動産価値の把握を前提とした共有持分の放棄及び持分移転等を踏まえて、分筆先地、分筆元地を単有化する）。結果として、遺言により財産を取得する場合と比較し、約1,000万円程度の経済的利益増加に繋がった。なお、相続登記のほか、共有持分放棄、共有持分移転等の登記を行った。