相続対策として個人所有の不動産を法人へ移転させることを検討しているが、可能な限り移転コストを圧縮した形式で法人への移転を支援して欲しいとして、税理士経由で弊事務所に相談があった事案。

所有不動産のうち、投資物件（アパート）である6物件の移転を検討した。なお、6物件のうち、4物件については建物のみの移転であった。鑑定評価を行った結果、「（財産評価基本通達ベースの評価額－鑑定評価額）×税理士試算の相続税推定実効税率」が約1,500万円となり、譲渡所得税、不動産取得税等の移転コストを考慮しても大幅な経済的メリットが生じた。その他、所有権移転登記等も行った。また、購入金額について金融機関からの融資で賄う要望があったため、金融機関とのファイナンス調整等も行い、最後に、根抵当権設定登記も行った。