組織再編の前段として不動産の整理が必要となり、関連法人間の売却を包括的に支援して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

自社ビル（一部第三者に賃貸している）の鑑定評価を行ったほか、売買契約書の作成、既存根抵当権の抹消登記、所有権移転登記、新規の根抵当権設定登記等を包括的に支援した。