将来における相続税の負担軽減のほか、娘の判断能力等に不安があるため、それら対応を包括的に支援して欲しいとして弊事務所に相談があった事案。

依頼内容等を踏まえ、不動産鑑定士及び司法書士のみならず、弁護士及び税理士も加えたチームを組成して対応した。２次相続まで含めた推定相続税の試算を行った結果、不動産の法人化に関するメリットが認めれられたものの、将来法人を運営していくこととなる娘の判断能力等に不安があるとのことであったため、法人化は見送った。結果として、「孫」を中心として、相続対策等を行うことを整理し、孫を養子にすることのほか、公正証書遺言を作成し、孫に流動性が高い財産を帰属させることを前提とした支援を行った。なお、後日、所有する不動産について、購入希望者が現れたため、金額の妥当性のほか各種交渉、売却条件の設定等を包括的に支援し（直接的な交渉は弁護士が実施）、また、譲渡所得税の圧縮（取得費不明の場合の取得費推定等）等もチームで検討する等クライアントにとって経済的利益の高い不動産売却を実現した。