法人で所有している収益物件について、立退若しくは賃料増額請求を行いたいとして弊事務所に相談があった事案。

対象不動産は福岡に存する「営業中の店舗」であったことも踏まえ、プランＡとして正当事由を補完する意味での「立退料の算定」、プランＢとして「家賃の評価」を各シミュレーションした。結果として、立退料は多額になることが判明し、本件においては家賃の評価を行うこととなった。但し、家賃設定等の経緯等を踏まえると、建設協力金等の存在より当初家賃が低廉に設定されていた可能性のほか、原始契約締結時より土地及び建物の元本価格は大幅に下落していること、公租公課の負担も軽減されていること等を総合的に勘案、評価上の増額幅は僅少に留まった。結果として、賃料増額請求は実施しなかったが、賃借人が全国的規模のチェーン店であったことから、多店舗展開等が継続し、その際における賃貸借の仲介等がクライアントに依頼される流れとなり、結果として、賃料増額請求をしないことで多額の経済的利益が得る結果となった。無論、クライアントの意思決定は、前段における適切な不動産価値把握を基礎としており、不動産鑑定士が法人の不動産戦略意思決定に関与する必要性を痛感した事案となった（案件終了後、当該法人とは顧問契約を締結した）。