解決事例
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    31
    クライアント
    法人(学校法人) / 熊本県在住

    学校法人及び関連法人間における適正家賃等の証明を行うために鑑定評価を行った事案

    事例番号 31
    クライアント 法人(学校法人) / 熊本県在住
    依頼概要

    学校法人及び当該学校の関連法人間における賃貸借契約及び売買契約について、各官公庁への証明資料として、現在時点における売買金額の妥当性及び過去から現在に至るまでの適正家賃の妥当性の証明として鑑定評価書が必要であるとして弊事務所に相談があった事案。

    対応内容

    約6年前より関連法人間で賃貸借契約が締結されていたことから、当該家賃の妥当性を検証するための家賃に関する鑑定評価を実施した(6年前の過去時点を前提とした家賃に関する鑑定評価)。また、関連法人間で現在時点において売買を行う予定があることから、当該妥当性を検証するための価格に関する鑑定評価を実施した(現在時点を前提とした価格に関する鑑定評価)。なお、鑑定評価とは別途、関連会社間における土地のみの移転を前提とした借地権設定契約等を前提とした複数のシナリオ提案を行った。

    キーワード
    • 不動産鑑定士
    • 司法書士
    • コンサルティング
    • 個人
    • 法人
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