供給処理施設用地として約20㎞の連続する長狭地の無償譲渡を受けることをを検討しているが、税務上は適正時価での移転が前提となるため、踏まえて、各種シミュレーションを実施て欲しいと弊事務所に相談があった事案。

評価対象を利用状況等により区分した結果、全部で３５箇所の鑑定評価が必要となった。なお、宅地のみならず、田、畑、山林等地目も多岐に渡った。鑑定評価を行った結果、当初クライアントが想定していた固定資産税評価額に基づいた時価移転と比較し、約３億円の税金圧縮が実現した。