相続対策の一環で個人所有の不動産を法人に移転させることを検討しているが、移転コスト把握の観点から各種シミュレーションして欲しいと弊事務所に相談があった事案。

各種シミュレーションの結果、建物のみを法人に移転させることが経済合理性の観点から望ましいと判断し、建物の移転時価の算定を行い、併せて所有権移転登記も支援した。また、土地所有者が個人、建物所有者が法人となり、土地及び建物の所有者が異なり「借地状態」となることから、当該状態に対応した適正な地代の設定等も行い、確定日付取得付の契約書の作成等も併せて支援した。