相続税申告に際して、不動産の評価を行う必要があるが、財産評価基本通達に準拠した評価額が高額になることから、評価内容についてレビュー等を実施し、必要に応じて鑑定評価を用いた場合のシミュレーションを行って欲しいとして、弊事務所に相談があった事案。

対象不動産は建築基準法上の道路に接道していない「大規模地」であり、「現状における相続税評価額＞鑑定評価概算額」が見込め、かつ、「鑑定評価を用いた相続税の圧縮額　＞　鑑定報酬」の不等式が成立する可能性が高いと判断したため、鑑定評価を用いた相続税の圧縮を提案。結果として、約1,000万円の相続税圧縮を実現した。