相続税申告に際して、大部分が不動産であるため、評価内容についてレビュー等を実施し、必要に応じて鑑定評価を用いた場合のシミュレーションを行って欲しいとして、弊事務所に相談があった事案。

相続財産のうち、大部分が不動産であり、かつ、不動産についても市街化調整区域内における大規模地のほか、無道路地（道路に接していない土地）等個別性が強い不動産が多数存在した。各種シミュレーションを行った結果、費用対効果等を勘案し、全１０評価単位の不動産のうち、８件は財産評価基本通達に基づく評価を行い、残余の２件について鑑定評価を実施した。この点、税額ベースで当初税理士の試算よりも約6,000万円の相続税圧縮を実現した。なお、後日、税務調査等が実施されたが、鑑定評価書も含め申告内容について否認事項は一切なかった。