遺留分侵害額請求において取得した不動産について、固定資産税評価額は約5,000万円であった。この点、獲得現金の最大化等を前提として、最適な売却先を選定し、売却の包括的な支援を行って欲しいとの要望があり、事例１に引き続き、弊事務所に相談があった事案。

対象不動産について、現況は隣接地で事業を営む法人が「駐車場」として賃借していた。この点、対象不動産を第三者に売却した場合、隣接者に売却した場合等複数の売却シミュレーションを行い、また、売却方式についても相対方式のほか、入札方式等複数の検討を行った。結果として、隣接者に対して相対方式にて売却することが最適解であると整理し、また、価格についても現在の駐車場利用を前提とした収益価格をベースとして、隣接者が購入することによる事業上のメリット等をも増分価値として勘案したうえで売却希望価格を定めた。当該ロジックを前提とし、弁護士を通じて交渉を行ったところ、固定資産税評価額約5,000万円である不動産について、事業価値上昇の観点から約3倍以上で購入しても差し支えない旨の回答を引き出し、売却を実現させた。